調査は、全国21歳以上の男女を対象とし、2月29日～3月1日にネット上で「許せないと思う事件・事故」や「事件・事故後の対応が評価できる企業や機関」など5項目の質問を行ったもの。有効回答人数は200人（男女同数）だった。

　まず、企業・機関の不祥事に関する「許せないと思う事件・事故」については、「製品の危険性を知りながら販売を継続し、犠牲者を出した」が86％でトップ。2位の「食品の安全性への配慮を怠り、食中毒を招いた」（82％）、3位の「建物の耐震性能を偽った」（80％）も8割を超えており、人体に影響するものに対する憤りが大きいようだ。また、男女別ではすべての項目で女性の回答率が上回っており、事件・事故に対して女性がよりシビアであることが示されている。

　「事件・事故を起した企業の信頼回復にとって有効であると思う対応は？」という質問では、「情報を公開する」が93％でトップとなったほか、「その後の経緯を継続的に公表する」も80％で3位だったことから、情報の適切な開示を強く求めていることが分かる。こうした対応で評価できる企業として、松下電器が67％と多くの支持を得た一方、番組制作費の詐取などで批判されたNHKや“消えた年金”の社会保険庁はそれぞれ6％、3％と低い評価を受けた。

［事件・事故後の対応が評価できる企業や機関（日本ブランド戦略研究所調べ）］
1.　松下電器（FF式石油暖房機の一酸化炭素中毒事故）　67％
2.　不二家（消費期限切れの原材料を使用)　39％
3.　雪印乳業（食中毒事件）　35％
4.　日本製紙（古紙配合率偽装）　19％
5.　関西テレビ（あるある大事典問題）　11％
6.　JAL（整備ミス）　10％
7.　三菱ふそうトラック・バス（リコール隠し）　9％
8.　ニチアス（耐火材偽装）　8％
9.　NHK（番組制作費の詐取）　6％
10.　社会保険庁（消えた年金）　3％